Monthly Archives: 2月 2014

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FXにおける日本経済の円高、円安による玉突き現象を見ておきましょう。

◆メリット…製品輸大安で消費者にメリットが生まれ、原材料コストダウンで企業収益にも有利です。

消費が喚起されますが、輸入品にウエートを置いた消費です。商社や流通産業は収益アップします。これが再び消費を生む部分も少しあるかもしれません。

◆デメリット…円高は輸出メーカーにダメージを与え、賃金減少、設備投資ダウン、雇用減少を生み、消費と投資を冷えこませます。

また、消費者にメリットだった製品輸入の拡大は、国内産業にはデメリットです。国内産業の製品販売を圧迫し、収益ダウンをもたらすからです。

つまり輸入品の増加で国内産業が不振となり、賃金・設備・雇用で消費に悪影響をもたらします。

以上がおおよその円高の日本経済全体への影響と考えていいでしょう。メリットとデメリットのどちらのウエートが高いでしょうか?

経済の動きにはモノの動き以外に、株価・金利・物価などさまざまな要因があり、その時その時の情勢で変わってくるのですが、やはり円高の場合、日本ではデメリットがメリットを上回ると言えるでしょう。

◆メリット…円安は輸出メーカーには有利です。輸出代金の手取り増加で収益アップし、ボーナスアップ・雇用増加で労働者の消費が喚起されます。生産増加で企業の設備投資も活気づきます。

◆デメリット…円安は原材料の海外調達ではコスト高となり、メーカー収益幅は縮小します。輸入品価格は上昇し、消費者は安い輸入品を享受することはできません。国内製品価格も下がらず、消費を伸ばす要因とはなりません。

しかし国内産業の競争は緩和され、これが企業収益にはメリットです。以上が円安の日本経済全体への影響です。

この場合は円安のメリットがデメリットを上回ると言えます。

日本経済は過去にたび重なる円高・円安の為替変動の影響を受けました。そのため、海外生産などストレートに為替変動の影響を受けない努力を日本経済はすでに積み重ねてきています。

したがって一般的に言うと、過去に比べて日本経済は、円高・円安の影響を受けにくい構造になっていることも事実です。

FXのシステムトレードも、それと同じように円高・円安のどちらにも対応できるシステムを組みたいものです。

FXで為替の輸入に対する影響の仕方ですが、円高では輸入品の値段が安くなり、数量も増えていきます。一方、円安になると輸入品の値段は高くなりますから、国内に入りにくくなるわけです。

消費者レベルで見ると、円高になり、輸入品が安くなります。つまり物価は下がり生活面で有利になるわけです。

加えて、輸入品は日本の場合、実はさまざまな原材料や原油が多いのです。

ですから、円安で材料の輸入価格が下がることは、国内のいろいろなメーカーの原料調達費用が下がるということになります。ということは企業に利益が出ることを意味します。

円安になっても国内メーカーの利益が出るわけです。でも、両方にメリットがあるというのはちょっと変ですね。

いったい円高・円安のどちらが企業や消費者、労働者にメリットをもたらすのでしょうか?

大きく、産業・経済の視点で見ますと、円高・円安の為替の動きは一種の二面性があることがわかります。

産業レベルで見ると、次のようなプラス、マイナスが出てきます。

たとえば、円安になると、輸出の採算がよくなり、輸出産業には有利です。

しかし、産業全般で見ると、日本の企業は海外からさまざまな原材料、あるいは燃料を調達しています。

FXで為替が円安になるとこれら原料や燃料の価格が上昇し、不利なのです。ただし製造コストに占める原燃料の割合は、人件費などと比べると小さく、吸収の余地があり、影響は大きくありません。

とくに、ハイテク製品など加工度の高い製品は、原燃料面の影響はごく軽いものです。

それに日本の場合、経済を引っ張る有力企業は多かれ少なかれ、輸出にウエートを置いていますから、結果として、円安ではプラス面がマイナス面を上回ります。

金庫株(Treasury Stock)とは、企業が自社株を買い入れ、保有している株のことをいいます。

2001年の商法改正以前は、原則、自社株式の取得、保有は認められていませんでした。例外的に、株式の消却やストックオプションなどのために自社株を取得、保有することは認められていました。

2001年10月のこの商法改正では、特定の目的を定めずに自社株を取得、保有することが可能となり、保有期間や保有数量などについての制限も撤廃されました。

バブル崩壊後の不良債権処理や時価会計の導入の影響で、企業同士が互いに持ち合ってきた株式を売却する株式持ち合い解消の動きが活発になってきています。大量の株式が売却されれば、株式市場において、株価が大幅に下落したり、敵対的買収の対象となったりする危険が高まります。

そのため、株価対策や株式持ち合いの解消の受け皿として、金庫株が解禁されたとも言えます。

金庫株という表現は、あくまで通称であり、商法上は自己株式の取得、保有という表現で、金庫株という言葉はありません。自社株を取得するには、まず、定時株主総会で、取得価格の総額や、取得株数を決議しなければなりません。

また、取得の財源は、配当可能な利益(資本準備金、法定準備金の一部についても認められる)の範囲内となっています。

しかし、このような自社株の取得を認めたことで、会社が自社株の取得時期や数量を会社自身で決めることができるようになり、自社株の売買を通して、株価を恣意的に動かしたり、インサイダー取引などが誘発される可能性もでてきています。

会社が買い戻した自社株は、消却した場合、発行済み株式数が減少するので、1株当たりの利益などの指標が向上し、株価上昇の要因となります。一方、取得した自社株を利用して、株式交換による会社の合併、買収なども可能となります。

金庫株制度を利用した自社株買いは、多くの企業で行われていますが、なかでもトヨタ自動車は「資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とする」ために、年間数千億円規模の自社株買いを実施しています。

ドイツなどヨーロッパ諸国では、貿易の決済は自国通貨建てが多いようです。ところが日本の場合はまだ外貨建て(ドル建て)が中心です。

こうした自国通貨建て・外貨建てはどちらが有利なのでしょう?

外貨建て(ドル建て)で輸出を行う場合、たとえば円高になったとします。輸出企業の手取りは少なくなりますので、値上げが必要です。

しかし、実際の取引で値上げをするのは、かんたんではありません。

輸出先と交渉し了解を得る手続きが必要で、どうしても時期的にも金額でもズレが出ます。これを価格転嫁の遅れと言います。

ところが、自国通貨建てだとその必要はありません。FXで為替がどんなに乱高下しようとも、円の手取りは一定しています。しかし、円建てですと、日本の商品を輸入するアメリ力の輸入業者は、支払いのため、銀行でドルを円に換えることになります。

このとき、円高になったことで、輸入のアメリカ側から見ると、ドルベースの商品価格はドルが安くなった分だけ上昇しているのです。

あまり高くなると、アメリカ側は市場でとても売れないので、円建て価格の引下げ要求をしてくる場合もあるでしょう。

ただ、このように円建てで値下げに応するか、最初の場合のように、輸出先通貨のドル建てで値上げ交渉を行うか、立場はかなり違います。

このサイトではFX・株取引・不動産投資に役立つ知識と情報についてご紹介していきます。

株もFXも、情報やチャートを分析して取引を行うのならどちらも共通したやり方が有効に機能します。値動きは結局のところ、取引する人間の心理そのものだからです。

たとえ株の投資先に関する業績判断にしても、FXに関する金利調整のニュースなどがあったとしても、具体的な売買タイミングは結局チャートや大きな価格変動でタイミングを判断して売買するからです。

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だからチャートや情報の分析力を身につけておけば、為替相場が動く時はFXで利益を出せるし、株の出来高が増えて値動きが活発になってきたら株取引をすれば良いだけです。どちらも基本はチャート分析、知識、情報だということです。

またFXも株取引もあなたのメンタル(精神)コントロールが最も重要です。それは含み損に耐える忍耐力のことではありません。それはかえって損失を大きくしてしまい、退場しることになります。

むしろ逆で、あなたの思惑と逆に動き始めたら直ぐに損切り(ロスカット)できる自己制御能力・・これがメンタルコントロールです。

これができないと単にギャンブルになってしまい、資金を全部失うという恐ろしい結末が待っているのです・・