FXで為替の輸入に対する影響の仕方ですが、円高では輸入品の値段が安くなり、数量も増えていきます。一方、円安になると輸入品の値段は高くなりますから、国内に入りにくくなるわけです。

消費者レベルで見ると、円高になり、輸入品が安くなります。つまり物価は下がり生活面で有利になるわけです。

加えて、輸入品は日本の場合、実はさまざまな原材料や原油が多いのです。

ですから、円安で材料の輸入価格が下がることは、国内のいろいろなメーカーの原料調達費用が下がるということになります。ということは企業に利益が出ることを意味します。

円安になっても国内メーカーの利益が出るわけです。でも、両方にメリットがあるというのはちょっと変ですね。

いったい円高・円安のどちらが企業や消費者、労働者にメリットをもたらすのでしょうか?

大きく、産業・経済の視点で見ますと、円高・円安の為替の動きは一種の二面性があることがわかります。

産業レベルで見ると、次のようなプラス、マイナスが出てきます。

たとえば、円安になると、輸出の採算がよくなり、輸出産業には有利です。

しかし、産業全般で見ると、日本の企業は海外からさまざまな原材料、あるいは燃料を調達しています。

FXで為替が円安になるとこれら原料や燃料の価格が上昇し、不利なのです。ただし製造コストに占める原燃料の割合は、人件費などと比べると小さく、吸収の余地があり、影響は大きくありません。

とくに、ハイテク製品など加工度の高い製品は、原燃料面の影響はごく軽いものです。

それに日本の場合、経済を引っ張る有力企業は多かれ少なかれ、輸出にウエートを置いていますから、結果として、円安ではプラス面がマイナス面を上回ります。

金庫株(Treasury Stock)とは、企業が自社株を買い入れ、保有している株のことをいいます。

2001年の商法改正以前は、原則、自社株式の取得、保有は認められていませんでした。例外的に、株式の消却やストックオプションなどのために自社株を取得、保有することは認められていました。

2001年10月のこの商法改正では、特定の目的を定めずに自社株を取得、保有することが可能となり、保有期間や保有数量などについての制限も撤廃されました。

バブル崩壊後の不良債権処理や時価会計の導入の影響で、企業同士が互いに持ち合ってきた株式を売却する株式持ち合い解消の動きが活発になってきています。大量の株式が売却されれば、株式市場において、株価が大幅に下落したり、敵対的買収の対象となったりする危険が高まります。

そのため、株価対策や株式持ち合いの解消の受け皿として、金庫株が解禁されたとも言えます。

金庫株という表現は、あくまで通称であり、商法上は自己株式の取得、保有という表現で、金庫株という言葉はありません。自社株を取得するには、まず、定時株主総会で、取得価格の総額や、取得株数を決議しなければなりません。

また、取得の財源は、配当可能な利益(資本準備金、法定準備金の一部についても認められる)の範囲内となっています。

しかし、このような自社株の取得を認めたことで、会社が自社株の取得時期や数量を会社自身で決めることができるようになり、自社株の売買を通して、株価を恣意的に動かしたり、インサイダー取引などが誘発される可能性もでてきています。

会社が買い戻した自社株は、消却した場合、発行済み株式数が減少するので、1株当たりの利益などの指標が向上し、株価上昇の要因となります。一方、取得した自社株を利用して、株式交換による会社の合併、買収なども可能となります。

金庫株制度を利用した自社株買いは、多くの企業で行われていますが、なかでもトヨタ自動車は「資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とする」ために、年間数千億円規模の自社株買いを実施しています。

ドイツなどヨーロッパ諸国では、貿易の決済は自国通貨建てが多いようです。ところが日本の場合はまだ外貨建て(ドル建て)が中心です。

こうした自国通貨建て・外貨建てはどちらが有利なのでしょう?

外貨建て(ドル建て)で輸出を行う場合、たとえば円高になったとします。輸出企業の手取りは少なくなりますので、値上げが必要です。

しかし、実際の取引で値上げをするのは、かんたんではありません。

輸出先と交渉し了解を得る手続きが必要で、どうしても時期的にも金額でもズレが出ます。これを価格転嫁の遅れと言います。

ところが、自国通貨建てだとその必要はありません。FXで為替がどんなに乱高下しようとも、円の手取りは一定しています。しかし、円建てですと、日本の商品を輸入するアメリ力の輸入業者は、支払いのため、銀行でドルを円に換えることになります。

このとき、円高になったことで、輸入のアメリカ側から見ると、ドルベースの商品価格はドルが安くなった分だけ上昇しているのです。

あまり高くなると、アメリカ側は市場でとても売れないので、円建て価格の引下げ要求をしてくる場合もあるでしょう。

ただ、このように円建てで値下げに応するか、最初の場合のように、輸出先通貨のドル建てで値上げ交渉を行うか、立場はかなり違います。

このサイトではFX・株取引・不動産投資に役立つ知識と情報についてご紹介していきます。

株もFXも、情報やチャートを分析して取引を行うのならどちらも共通したやり方が有効に機能します。値動きは結局のところ、取引する人間の心理そのものだからです。

たとえ株の投資先に関する業績判断にしても、FXに関する金利調整のニュースなどがあったとしても、具体的な売買タイミングは結局チャートや大きな価格変動でタイミングを判断して売買するからです。

チャートを見ずに取引するのは、よほどの初心者か、莫大な余裕資金を有する大投資家だけです。

そろそろ底値だから買おうとか、天井だから売ろうとか、値が行き過ぎたから逆を売買しようとか・・チャートは人間の心理の鏡で、それはFXでも株取引でも商品先物取引でも共通だからです。

だからチャートや情報の分析力を身につけておけば、為替相場が動く時はFXで利益を出せるし、株の出来高が増えて値動きが活発になってきたら株取引をすれば良いだけです。どちらも基本はチャート分析、知識、情報だということです。

またFXも株取引もあなたのメンタル(精神)コントロールが最も重要です。それは含み損に耐える忍耐力のことではありません。それはかえって損失を大きくしてしまい、退場しることになります。

むしろ逆で、あなたの思惑と逆に動き始めたら直ぐに損切り(ロスカット)できる自己制御能力・・これがメンタルコントロールです。

これができないと単にギャンブルになってしまい、資金を全部失うという恐ろしい結末が待っているのです・・

円高・円安はFXだけでなく、輸出型企業(商品の販売先が海外中心の企業)の場合はどんな影響があるでしょうか。米国に自動車を輸出している企業の例で考えてみましょう。

東京のA自動車がニューヨークのB社に自動車を定期的に500台締出し、その代金として500万ドルを受け取っているとします。

このとき、為替レートが1ドル=100円だったら、500万ドルを円に換えたときの金額は、次のようになります。

1ドルあたり100円×500万ドル=5億円

それがもし円高になって1ドル=80円になったら、

1ドルあたり80円×500万ドル=4億円

となり、1ドル=100円のときより1億円も少なくなります。円高になると、A自動車は円の受取代金が減って損をするわけです。ところが、円安になって1ドル=120円になると、

1ドルあたり120円×500万ドル=6億円

となり、500万ドルを日本円に換えたときのお金は、1ドル=100円のときより1億円多くなります。つまり、円安になると、A自動車は受取代金が増えて得するわけです。

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テレビや新聞でいう「円高・円安」とは?

よくテレビや新聞で、「今日は円高だ、円安だ」といったニュースを耳にします。

このようにFXの為替レートは毎日、「上げ・下げ」を繰り返しているわけですが、この「上げ・下げ」にはどんな意味があるのでしょうか?

たとえば、現在のFX為替レートが中央のテレビニュースのように、1ドル=110円とすると、これは1ドルを手に入れるのに110円、10ドルを手に入れるのに1100円が必要だということを意味します。

これが1ドル=100円に変わったとします。今度は1ドルを入手するのに100円、10ドルを入手するのに1000円でよいことになります。

これはドルに対して1ドルで10円分、10ドルで100円分、円の価値が上がった、つまり、高くなったことを意味します。これが円高(ドル安)です。

反対に1ドル=120円となると、1ドルを人手するのに120円必要です。この場合は円安(ドル高)ということになります。

たとえばある日、市場全体で5,000債円の資金不足であったとしましょう。この場合に最も多く用いられる手段が、短期国債(期間6ヵ月あるいは1年として発行された国債=TB)の買いオペレーションです。

インターバンク市場で活動している多くの金融機関から、日本銀行はTBを5,000債円買い付けるとしましょう。当然このときには、日本銀行から市場へ5,000債円の資金が供給されることになります。そうなると市場では「資金過不足なし」です。これを専門家は「トントン」といいます。

逆に、市場で資金が余剰の場合には、余っているお金を吸収するためにTBの売りオペを行うのが一般的です。たとえば1兆円のお金が余っているのなら基本的には1兆円のTBを売却、1兆円のお金を吸い上げて「トントン」に持ち込むのです。

このように「トントン」になるように調整することを、「中立的な金融調整」といいます。「緩めもせす締めもせす」がこれです。

インターバンク市場では「金融機関が互いに資金の過不足を調整するためにごく短期の資金貸借を行っている」のですが、だからと言って市場全体としては常に「過不足なし」という状態ではありません。

たとえば、この市場を通じて、日常的に以下のような取引(お金の流れ)があります。

①国が国債を発行するとき

その発行額に見合ったお金が民間から国庫勘定(政府が日銀に設定している)に払い込まれます。この場合、その一部はインターバンク市場から国庫に移動します。つまり、Aさんが個人向け国債を購入する場合、銀行の預金を取り崩して国債の購入代金に充当するのが普通でしょう。

すると、Aさんが持っている預金の額は減ります。

つまり、Aさんから預金を受け入れている銀行にとってみれば、預かっている資金が減少するのです。この場合、市場全体としてはお金が不足気味になります。

②地方交付税交付金が支払われるとき

逆に、国庫勘定からたとえば大阪市がりそな銀行に持っている口座に交付金が払い込まれるわけですから、インターバンク市場全体では資金額が増えます。

③民間金融機関と企業、個人との間でローン、預貯金などの口座を通じて

たとえば3月末ともなれば企業間の資金決済が集中するため、企業が金融機関に持っている預金は総じて減少します。つまりこの場合、金融市場から民間企業セクターに対して資金が流出気味になっているのです。
これは当然、資金不足要因として働きます。

つまり、こうした結果、毎日のようにインターバンク市場では資金の過不足が生じています。これを調整しているのが、日々の日本銀行の金融調整なのです。

基本的には日本銀行は「最終的に市場全体での資金の過不足がなくなるように」調整します。

円高・円安が私たち個人にとってどんな影響があるのか考えてみましょう。
まず、円高か円安かがいちばん気になるのが、FXの他には海外旅行でしょう。

たとえば、5000ドルの予算で米国に旅行するとします。すると、5000ドルの現金やトラベラーズチェックの購入に必要なお金は、

1ドル=100円のとき 100円×5000ドル=50万円
1ドル=80円のとき 80円×5000ドル=40万円

となります。

1ドル=100円たったドル/円レートが海外旅行に行くときに1ドル80円の円高になったとすると、その差は実に10万円!

これこそ、まさに「円高の恩恵」。海外旅行好きな人にとって、円高は見逃せないチャンスですね。海外でのショッピングも、円高になると同じものがそれまでより安く買えるようになるのでお得です。

これまでに、1ドル=100円とか120円とか、為替レートを見てきましたが、この為替レートの身近な意味を考えたことがありますか?

仮に今、手もとに100万円があるとします。為替レートが1ドル=100円としますと、100万円は1万ドルです。

日本でこの100万円で買い物をします。電気製品、カメラ、携帯電話、レストランでの食事、衣料品、食料品など、さまざまなものが買えますね。部屋代を払ったり、クルマなら軽自動車が買えるかもしれません。

では、1万ドルを持ってアメリカに滞在するとしましょう。アメリカで1万ドルで買い物をするのです。同じような日用品を買い、レストランで食事をして、部屋を借りて生活をします。

しかし、円とドルの為替レートが1ドル=100円で、100万円=1万ドルだからというので、日本とアメリカで同じものが買え、同じ生活ができるかといいますと、これが実は違うのです。

東京は世界的に物価の高い都市だとよくいわれます。これがどういうことかといいますと、為替では100万円=1万ドルなのですが、東京の100万円に比べると、ニューヨークの1万ドルの方が、よほど使い道がある、ということです。

為替レートはあくまで相場で決まる交換比率であって、通貨どうしがそのレートで換算して同じ価値があるか、というとそれはそうではないのです。

株取引などで、よくニュースで目にした「量的金融緩和」とは何だったのか、「量的金融緩和の解除」とは具体的に何を意味するのでしょうか。基本を説明しておくことにします。

日本銀行に口座を持っている(つまり日本銀行と取引がある)金融機関には、「資金が恒常的に不足している金融機関」と「恒常的に余っている金融機関」があります。

前者はおおむね都銀、後者は地銀、信金、農協系金融機関等です。前者はいささか乱暴に言うと「受け入れ預金より貸出が多い金融機関」であり、後者は「貸出に比べ預金が多い金融機関」なのです。

これらの金融機関が、互いに短期の資金の貸借を行っている場がインターバンク市場(金融機関だけが取引できる市場)です。もちろん都市銀行が主な資金の調達者となる一方、農協系の金融機関や信託銀行、地方銀行等が資金の供給者として登場します。

ここで取引された結果、成立している最も重要な金利が「無担保コール翌日物」です。これまでは、これがおおむね「0.001%」。つまり事実上「ゼロ金利」だったのです。これが「ゼロ金利政策」と呼ばれるゆえんです。

金融持株会社の一番のメリットは、持株会社がグループ全体の経営戦略を考え、最適な経営資源の配分を行うことができるということです。

また、企業統合の場合、人事や処遇(賃金など)の合併にともなう諸問題を回避し、統合、再編ができます。かつての大銀行同士の合併の場合、人事や組織、企業風土が異なるため、合併による経営効率の向上が得られなかったこともありました。

破綻金融機関の救済は、従来、余力のある金融機関に吸収合併させる方式が主流でしたが、この方式では資産だけではなく、負債もすべて引き受けなければなりません。

不良債権処理などで引受側の余力も減少し、負債の額を見極めないで引き受けることは難しく、破綻金融機関救済は難しい状況となりました。

しかし、持株会社の統合であれば、債権、債務を継承しないで、再建を図ることが可能となります。

一方、デメリットとしては、持株会社が強大になると、自由な競争が阻害され、国民経済にマイナスになる危険性があります。

テレビの経済ニュースや新聞などをみていると、「円高」「円安」という言葉が必ず出てきます。あなたはその意味を理解できていますか?

では、次のように為替レートが動いたときは「円高」「円安」のどちらでしょうか。

1ドル=100円 → 1ドル=80円

上の数字だけをみると、「1ドル=100円が80円に下がったんだから円安」と思いがちですが、答えは「円高」。下がったのに「円が高い」とは、何だかまぎらわしいですね。でも、しくみがわかれば「なるほど」と納得できるはずです。

わかりやすい例として、価格が1ドルの米国産オレンジを、私たちが円で購入するケースを考えてみましょう。

1ドル=100円のとき、1ドルのオレンジを買うには当然、100円が必要です。この後、為替レートが動いて1ドル80円になると、オレンジは80円で買えるようになります。

同じ1ドルのオレンジが20円安く買えるようになったということは、いい換えれば、ドルに対する円の価値が上がったということ。これを「円の価値が高くなった」と考え「円高」といいます。

逆に、為替レートが1ドル=120円になると、同じ1ドルのオレンジが120円出さないと買えなくなります。これはオレンジが20円高くなった分だけ、ドルに対する円の価値が下がったということ。これを「円の価値が安くなった」と考え「円安」といいます。

FXの為替相場はあくまで為替の相場であって、必ずしもお金の価値に即したものではないということを知っておいてほしいのです。

その意味では為替相場は、現実の生活や買い物とは別の、交換や取引だけのために動いているものだと理解した方がいいかもしれません。価格キャッシュバック.comでは良いFXの教材が選べますし、キャッシュバックも入るのでおすすめです。

実際にお金がどれだけの価値があるのか、その通貨でどれだけの物が買えるのか、という考え方に、「購買力平価」というものがあります。

通貨と通貨の実際の購買力(モノを買う力)の比較を「購買力平価」と呼んでいます。これは為替レートのベースにはなっているとされる考え方ですが、FXでの為替レートそのものではありません。

かんたんに言うと、1ドル=120円だとしても、日本で缶ジュースが自動販売機で1本買えますが、アメリカでは実は缶ジュースはもっと安くて、25セント位で買えますから、4本買える勘定になります。

何度も言いますが、為替レートはあくまで為替レート上の話なのです。