株式累積投資の対象銘柄は全銘柄ではなく、各証券会社が選んだ銘柄の中から投資する銘柄を選ばなければなりません。

また、毎月決められた買付日の寄付きの値段(成行)で購入します。売買手数料や口座管理料は証券会社によって異なります。購入した株式は取扱った証券会社名義となり、配当金や株式分割で生じた株式などは持株数に応じて配分されます。売却は原則いつでも可能で、売却申し込みの翌営業日の寄付値で売却できます。

株式ミニ、投資も少額の資金で株式を購入できる特徴がありますが、株式累積投資とは大きく異なります。

株式ミニ投資は通常売買できる株数(単元株数)を10分の1にしたものです。例えば株価が1000円の株式を1000株購入するには100万円必要ですが、株式ミニ投資なら10万円で購入できます(手数料等は別途必要)。

売買はいつでも可能ですが、対象銘柄は証券会社が選定した銘柄から選び、申込日の翌営業日の寄付値で売買します。

購入した株式は取り扱い証券会社名義となりますが、配当金や株式分割などは株数に応じて配分されます。持ち株数が単元株に達した場合は、その株式は通常の単元株と同じ取り扱いになります。

株式ミニ投資は複数銘柄を組み合わせた銘柄分散、何回かに分けて買付ける時間分散など、個人投資家が少額の資金でリスクを低減させたいときに利用すると便利です。

FXと輸入の関係を考えてみましょう。

日本がアメリカから農産物を輸入します。支払いはやはりドルなので、資金である手持ちの円を銀行でドルに換えてアメリカに支払います。

この時はFX市場で円が売られ、ドルが買われます。「円売り・ドル買い」です。つまり、日本で輸入の動きが強まると、大量の円が売られて、市場で円が余り気味になり、反対にドルは買われて品薄になります。結果、「円安・ドル高」となるのです。

モノ・サービスの輸出・輸入の裏付けのある通貨の需要・供給が「モノ・サービスの貿易による需給」です。

ですから、一国で貿易収支の黒字が続いているということは、その国の通貨の高値誘導(円高)を意味し、反対に貿易赤字は安値への誘導(円安)となります。

円とドルの関係なら、日本の貿易収支の黒字拡大は円高を生み、黒字縮小は円安の要因となります。

ちなみに円高は輸出を抑える要因ですし、反対に円安は輸出を伸ばす要因です。つまり輸出をしすぎると、それを抑制しようという方向(円高)にFX相場が動き、逆に輸出が減ると(あるいは輸入が増えると)、それを今度は伸ばそうとする方向(円安)でFX相場が動きます。

いわば貿易と為替のベクトルは、逆の方向で歯車を回す仕掛けになっています。

ただし貿易はあくまで為替変動の一つの要因であることを忘れないでください。ほかの要因・思惑によって貿易黒字であっても通貨が安目になることも大いに起こりえることなのです。

FXにおける日本経済の円高、円安による玉突き現象を見ておきましょう。

◆メリット…製品輸大安で消費者にメリットが生まれ、原材料コストダウンで企業収益にも有利です。

消費が喚起されますが、輸入品にウエートを置いた消費です。商社や流通産業は収益アップします。これが再び消費を生む部分も少しあるかもしれません。

◆デメリット…円高は輸出メーカーにダメージを与え、賃金減少、設備投資ダウン、雇用減少を生み、消費と投資を冷えこませます。

また、消費者にメリットだった製品輸入の拡大は、国内産業にはデメリットです。国内産業の製品販売を圧迫し、収益ダウンをもたらすからです。

つまり輸入品の増加で国内産業が不振となり、賃金・設備・雇用で消費に悪影響をもたらします。

以上がおおよその円高の日本経済全体への影響と考えていいでしょう。メリットとデメリットのどちらのウエートが高いでしょうか?

経済の動きにはモノの動き以外に、株価・金利・物価などさまざまな要因があり、その時その時の情勢で変わってくるのですが、やはり円高の場合、日本ではデメリットがメリットを上回ると言えるでしょう。

◆メリット…円安は輸出メーカーには有利です。輸出代金の手取り増加で収益アップし、ボーナスアップ・雇用増加で労働者の消費が喚起されます。生産増加で企業の設備投資も活気づきます。

◆デメリット…円安は原材料の海外調達ではコスト高となり、メーカー収益幅は縮小します。輸入品価格は上昇し、消費者は安い輸入品を享受することはできません。国内製品価格も下がらず、消費を伸ばす要因とはなりません。

しかし国内産業の競争は緩和され、これが企業収益にはメリットです。以上が円安の日本経済全体への影響です。

この場合は円安のメリットがデメリットを上回ると言えます。

日本経済は過去にたび重なる円高・円安の為替変動の影響を受けました。そのため、海外生産などストレートに為替変動の影響を受けない努力を日本経済はすでに積み重ねてきています。

したがって一般的に言うと、過去に比べて日本経済は、円高・円安の影響を受けにくい構造になっていることも事実です。

FXのシステムトレードも、それと同じように円高・円安のどちらにも対応できるシステムを組みたいものです。

FXで為替の輸入に対する影響の仕方ですが、円高では輸入品の値段が安くなり、数量も増えていきます。一方、円安になると輸入品の値段は高くなりますから、国内に入りにくくなるわけです。

消費者レベルで見ると、円高になり、輸入品が安くなります。つまり物価は下がり生活面で有利になるわけです。

加えて、輸入品は日本の場合、実はさまざまな原材料や原油が多いのです。

ですから、円安で材料の輸入価格が下がることは、国内のいろいろなメーカーの原料調達費用が下がるということになります。ということは企業に利益が出ることを意味します。

円安になっても国内メーカーの利益が出るわけです。でも、両方にメリットがあるというのはちょっと変ですね。

いったい円高・円安のどちらが企業や消費者、労働者にメリットをもたらすのでしょうか?

大きく、産業・経済の視点で見ますと、円高・円安の為替の動きは一種の二面性があることがわかります。

産業レベルで見ると、次のようなプラス、マイナスが出てきます。

たとえば、円安になると、輸出の採算がよくなり、輸出産業には有利です。

しかし、産業全般で見ると、日本の企業は海外からさまざまな原材料、あるいは燃料を調達しています。

FXで為替が円安になるとこれら原料や燃料の価格が上昇し、不利なのです。ただし製造コストに占める原燃料の割合は、人件費などと比べると小さく、吸収の余地があり、影響は大きくありません。

とくに、ハイテク製品など加工度の高い製品は、原燃料面の影響はごく軽いものです。

それに日本の場合、経済を引っ張る有力企業は多かれ少なかれ、輸出にウエートを置いていますから、結果として、円安ではプラス面がマイナス面を上回ります。

金庫株(Treasury Stock)とは、企業が自社株を買い入れ、保有している株のことをいいます。

2001年の商法改正以前は、原則、自社株式の取得、保有は認められていませんでした。例外的に、株式の消却やストックオプションなどのために自社株を取得、保有することは認められていました。

2001年10月のこの商法改正では、特定の目的を定めずに自社株を取得、保有することが可能となり、保有期間や保有数量などについての制限も撤廃されました。

バブル崩壊後の不良債権処理や時価会計の導入の影響で、企業同士が互いに持ち合ってきた株式を売却する株式持ち合い解消の動きが活発になってきています。大量の株式が売却されれば、株式市場において、株価が大幅に下落したり、敵対的買収の対象となったりする危険が高まります。

そのため、株価対策や株式持ち合いの解消の受け皿として、金庫株が解禁されたとも言えます。

金庫株という表現は、あくまで通称であり、商法上は自己株式の取得、保有という表現で、金庫株という言葉はありません。自社株を取得するには、まず、定時株主総会で、取得価格の総額や、取得株数を決議しなければなりません。

また、取得の財源は、配当可能な利益(資本準備金、法定準備金の一部についても認められる)の範囲内となっています。

しかし、このような自社株の取得を認めたことで、会社が自社株の取得時期や数量を会社自身で決めることができるようになり、自社株の売買を通して、株価を恣意的に動かしたり、インサイダー取引などが誘発される可能性もでてきています。

会社が買い戻した自社株は、消却した場合、発行済み株式数が減少するので、1株当たりの利益などの指標が向上し、株価上昇の要因となります。一方、取得した自社株を利用して、株式交換による会社の合併、買収なども可能となります。

金庫株制度を利用した自社株買いは、多くの企業で行われていますが、なかでもトヨタ自動車は「資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とする」ために、年間数千億円規模の自社株買いを実施しています。