円高・円安はFXだけでなく、輸出型企業(商品の販売先が海外中心の企業)の場合はどんな影響があるでしょうか。米国に自動車を輸出している企業の例で考えてみましょう。

東京のA自動車がニューヨークのB社に自動車を定期的に500台締出し、その代金として500万ドルを受け取っているとします。

このとき、為替レートが1ドル=100円だったら、500万ドルを円に換えたときの金額は、次のようになります。

1ドルあたり100円×500万ドル=5億円

それがもし円高になって1ドル=80円になったら、

1ドルあたり80円×500万ドル=4億円

となり、1ドル=100円のときより1億円も少なくなります。円高になると、A自動車は円の受取代金が減って損をするわけです。ところが、円安になって1ドル=120円になると、

1ドルあたり120円×500万ドル=6億円

となり、500万ドルを日本円に換えたときのお金は、1ドル=100円のときより1億円多くなります。つまり、円安になると、A自動車は受取代金が増えて得するわけです。

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テレビや新聞でいう「円高・円安」とは?

よくテレビや新聞で、「今日は円高だ、円安だ」といったニュースを耳にします。

このようにFXの為替レートは毎日、「上げ・下げ」を繰り返しているわけですが、この「上げ・下げ」にはどんな意味があるのでしょうか?

たとえば、現在のFX為替レートが中央のテレビニュースのように、1ドル=110円とすると、これは1ドルを手に入れるのに110円、10ドルを手に入れるのに1100円が必要だということを意味します。

これが1ドル=100円に変わったとします。今度は1ドルを入手するのに100円、10ドルを入手するのに1000円でよいことになります。

これはドルに対して1ドルで10円分、10ドルで100円分、円の価値が上がった、つまり、高くなったことを意味します。これが円高(ドル安)です。

反対に1ドル=120円となると、1ドルを人手するのに120円必要です。この場合は円安(ドル高)ということになります。

たとえばある日、市場全体で5,000債円の資金不足であったとしましょう。この場合に最も多く用いられる手段が、短期国債(期間6ヵ月あるいは1年として発行された国債=TB)の買いオペレーションです。

インターバンク市場で活動している多くの金融機関から、日本銀行はTBを5,000債円買い付けるとしましょう。当然このときには、日本銀行から市場へ5,000債円の資金が供給されることになります。そうなると市場では「資金過不足なし」です。これを専門家は「トントン」といいます。

逆に、市場で資金が余剰の場合には、余っているお金を吸収するためにTBの売りオペを行うのが一般的です。たとえば1兆円のお金が余っているのなら基本的には1兆円のTBを売却、1兆円のお金を吸い上げて「トントン」に持ち込むのです。

このように「トントン」になるように調整することを、「中立的な金融調整」といいます。「緩めもせす締めもせす」がこれです。

インターバンク市場では「金融機関が互いに資金の過不足を調整するためにごく短期の資金貸借を行っている」のですが、だからと言って市場全体としては常に「過不足なし」という状態ではありません。

たとえば、この市場を通じて、日常的に以下のような取引(お金の流れ)があります。

①国が国債を発行するとき

その発行額に見合ったお金が民間から国庫勘定(政府が日銀に設定している)に払い込まれます。この場合、その一部はインターバンク市場から国庫に移動します。つまり、Aさんが個人向け国債を購入する場合、銀行の預金を取り崩して国債の購入代金に充当するのが普通でしょう。

すると、Aさんが持っている預金の額は減ります。

つまり、Aさんから預金を受け入れている銀行にとってみれば、預かっている資金が減少するのです。この場合、市場全体としてはお金が不足気味になります。

②地方交付税交付金が支払われるとき

逆に、国庫勘定からたとえば大阪市がりそな銀行に持っている口座に交付金が払い込まれるわけですから、インターバンク市場全体では資金額が増えます。

③民間金融機関と企業、個人との間でローン、預貯金などの口座を通じて

たとえば3月末ともなれば企業間の資金決済が集中するため、企業が金融機関に持っている預金は総じて減少します。つまりこの場合、金融市場から民間企業セクターに対して資金が流出気味になっているのです。
これは当然、資金不足要因として働きます。

つまり、こうした結果、毎日のようにインターバンク市場では資金の過不足が生じています。これを調整しているのが、日々の日本銀行の金融調整なのです。

基本的には日本銀行は「最終的に市場全体での資金の過不足がなくなるように」調整します。

円高・円安が私たち個人にとってどんな影響があるのか考えてみましょう。
まず、円高か円安かがいちばん気になるのが、FXの他には海外旅行でしょう。

たとえば、5000ドルの予算で米国に旅行するとします。すると、5000ドルの現金やトラベラーズチェックの購入に必要なお金は、

1ドル=100円のとき 100円×5000ドル=50万円
1ドル=80円のとき 80円×5000ドル=40万円

となります。

1ドル=100円たったドル/円レートが海外旅行に行くときに1ドル80円の円高になったとすると、その差は実に10万円!

これこそ、まさに「円高の恩恵」。海外旅行好きな人にとって、円高は見逃せないチャンスですね。海外でのショッピングも、円高になると同じものがそれまでより安く買えるようになるのでお得です。

これまでに、1ドル=100円とか120円とか、為替レートを見てきましたが、この為替レートの身近な意味を考えたことがありますか?

仮に今、手もとに100万円があるとします。為替レートが1ドル=100円としますと、100万円は1万ドルです。

日本でこの100万円で買い物をします。電気製品、カメラ、携帯電話、レストランでの食事、衣料品、食料品など、さまざまなものが買えますね。部屋代を払ったり、クルマなら軽自動車が買えるかもしれません。

では、1万ドルを持ってアメリカに滞在するとしましょう。アメリカで1万ドルで買い物をするのです。同じような日用品を買い、レストランで食事をして、部屋を借りて生活をします。

しかし、円とドルの為替レートが1ドル=100円で、100万円=1万ドルだからというので、日本とアメリカで同じものが買え、同じ生活ができるかといいますと、これが実は違うのです。

東京は世界的に物価の高い都市だとよくいわれます。これがどういうことかといいますと、為替では100万円=1万ドルなのですが、東京の100万円に比べると、ニューヨークの1万ドルの方が、よほど使い道がある、ということです。

為替レートはあくまで相場で決まる交換比率であって、通貨どうしがそのレートで換算して同じ価値があるか、というとそれはそうではないのです。

株取引などで、よくニュースで目にした「量的金融緩和」とは何だったのか、「量的金融緩和の解除」とは具体的に何を意味するのでしょうか。基本を説明しておくことにします。

日本銀行に口座を持っている(つまり日本銀行と取引がある)金融機関には、「資金が恒常的に不足している金融機関」と「恒常的に余っている金融機関」があります。

前者はおおむね都銀、後者は地銀、信金、農協系金融機関等です。前者はいささか乱暴に言うと「受け入れ預金より貸出が多い金融機関」であり、後者は「貸出に比べ預金が多い金融機関」なのです。

これらの金融機関が、互いに短期の資金の貸借を行っている場がインターバンク市場(金融機関だけが取引できる市場)です。もちろん都市銀行が主な資金の調達者となる一方、農協系の金融機関や信託銀行、地方銀行等が資金の供給者として登場します。

ここで取引された結果、成立している最も重要な金利が「無担保コール翌日物」です。これまでは、これがおおむね「0.001%」。つまり事実上「ゼロ金利」だったのです。これが「ゼロ金利政策」と呼ばれるゆえんです。

金融持株会社の一番のメリットは、持株会社がグループ全体の経営戦略を考え、最適な経営資源の配分を行うことができるということです。

また、企業統合の場合、人事や処遇(賃金など)の合併にともなう諸問題を回避し、統合、再編ができます。かつての大銀行同士の合併の場合、人事や組織、企業風土が異なるため、合併による経営効率の向上が得られなかったこともありました。

破綻金融機関の救済は、従来、余力のある金融機関に吸収合併させる方式が主流でしたが、この方式では資産だけではなく、負債もすべて引き受けなければなりません。

不良債権処理などで引受側の余力も減少し、負債の額を見極めないで引き受けることは難しく、破綻金融機関救済は難しい状況となりました。

しかし、持株会社の統合であれば、債権、債務を継承しないで、再建を図ることが可能となります。

一方、デメリットとしては、持株会社が強大になると、自由な競争が阻害され、国民経済にマイナスになる危険性があります。