ドイツなどヨーロッパ諸国では、貿易の決済は自国通貨建てが多いようです。ところが日本の場合はまだ外貨建て（ドル建て）が中心です。

こうした自国通貨建て・外貨建てはどちらが有利なのでしょう？

外貨建て（ドル建て）で輸出を行う場合、たとえば円高になったとします。輸出企業の手取りは少なくなりますので､値上げが必要です。

しかし、実際の取引で値上げをするのは、かんたんではありません。

輸出先と交渉し了解を得る手続きが必要で、どうしても時期的にも金額でもズレが出ます。これを価格転嫁の遅れと言います。

ところが、自国通貨建てだとその必要はありません。ＦＸで為替がどんなに乱高下しようとも、円の手取りは一定しています。しかし、円建てですと、日本の商品を輸入するアメリ力の輸入業者は、支払いのため、銀行でドルを円に換えることになります。

このとき、円高になったことで、輸入のアメリカ側から見ると、ドルベースの商品価格はドルが安くなった分だけ上昇しているのです。

あまり高くなると、アメリカ側は市場でとても売れないので、円建て価格の引下げ要求をしてくる場合もあるでしょう。

ただ、このように円建てで値下げに応するか、最初の場合のように、輸出先通貨のドル建てで値上げ交渉を行うか､立場はかなり違います。

円高・円安はＦＸだけでなく、輸出型企業（商品の販売先が海外中心の企業）の場合はどんな影響があるでしょうか。米国に自動車を輸出している企業の例で考えてみましょう。

東京のＡ自動車がニューヨークのＢ社に自動車を定期的に500台締出し、その代金として500万ドルを受け取っているとします。

このとき、為替レートが１ドル＝100円だったら、500万ドルを円に換えたときの金額は、次のようになります。

１ドルあたり100円×500万ドル＝５億円

それがもし円高になって１ドル＝80円になったら、

１ドルあたり80円×500万ドル＝４億円

となり、１ドル＝100円のときより１億円も少なくなります。円高になると、Ａ自動車は円の受取代金が減って損をするわけです。ところが、円安になって1ドル＝120円になると、

１ドルあたり120円×500万ドル＝６億円

となり、500万ドルを日本円に換えたときのお金は、１ドル＝100円のときより１億円多くなります。つまり、円安になると、Ａ自動車は受取代金が増えて得するわけです。

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テレビや新聞でいう「円高・円安」とは？

よくテレビや新聞で、「今日は円高だ、円安だ」といったニュースを耳にします。

このようにＦＸの為替レートは毎日、「上げ・下げ」を繰り返しているわけですが、この「上げ・下げ」にはどんな意味があるのでしょうか？

たとえば、現在のＦＸ為替レートが中央のテレビニュースのように、１ドル＝110円とすると、これは１ドルを手に入れるのに110円、10ドルを手に入れるのに1100円が必要だということを意味します。

これが１ドル＝100円に変わったとします。今度は１ドルを入手するのに100円、10ドルを入手するのに1000円でよいことになります。

これはドルに対して１ドルで10円分、10ドルで100円分、円の価値が上がった、つまり、高くなったことを意味します。これが円高（ドル安）です。

反対に１ドル＝120円となると、１ドルを人手するのに120円必要です。この場合は円安（ドル高）ということになります。